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個人民事再生とは

個人民事再生とは、継続的に収入を得る見込みがある(給与などを定期的にもらう見込みがある)人で、借金の額が5,000万円以下(住宅ローンを除く)の場合に利用できる法的整理の1つです。

原則、借金の一部(最低返済額)を3年間で分割返済すれば残りの部分が免除されるという手続きで、自己破産と任意整理の長所を合わせたような手続きです。最大の特徴は自宅を失わずに借金を整理できること、自己破産において免責が許可される可能性が低い方も利用できることです。

自宅に抵当権を設定している住宅ローンについては、現在の返済方法を維持することも一定の型にリスケジュールすることも可能です。

借金の額を基準にした最低返済額

借金の総額(住宅ローン除く) 再生計画での最低返済額
100万円未満 その額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1,500万円未満 借金の5分の1の金額
1,500万円以上3000万円未満 300万円
3,000万円以上5,000万円 借金の10分の1の金額

個人民事再生には2つの種類があります

個人民事再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類があります。
当事務所では相談者様の実情に応じて適切と思われる方法をご提案させていただきます。

1.小規模個人再生

小規模個人再生は、将来において継続的、そして反復した収入を得る見込みがあり、負債の総額が5,000万円を超えない個人である債務者が行う手続きを言います。

2.給与所得者等再生

給与所得者等再生とは小規模個人再生を利用できる人の中でも、特に給料や給料に類する定期的な収入・安定した給与等の収入(例:アルバイト代、パート代)があり、且つ収入の変動幅が小さい人が利用できる手続きを言います。

3.小規模個人再生と給与所得者等再生の主な違い

①返済額を算定する基準が違います。

・小規模個人再生の場合
借金の額を基準にした最低返済額と清算価値(財産の総額)の高い方を 3年間で返済します。
・給与所得者等再生の場合
上記に加え「可処分所得の2年分」という基準が追加され、それらの中の高い金額を3年間で返済します。年収が多く、扶養家族が少ない方は返済総額が大きくなる可能性があります。

②再生計画案について債権者による同意の基準が違います。

【小規模個人再生の場合:書面決議】
・再生計画案に同意しない債権者が債権者総数の半数に満たないこと。
・再生計画案に同意しない債権者の債権額の総額が、総債権額の2分の1を超えないこと。
の2点をクリアすることが必要です。
【給与所得者等再生の場合:意見聴取】
上記のような基準はありません。債権者に意見を聞くだけです。