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消滅時効の「援用」とは?

時効期間が満了しても、『消滅時効の援用』をしなければ借金を消滅させることは出来ません。黙っていても借金は消えないのです。 『援用』とは、時効ですから払いませんよと相手に主張することです。 具体的には、消滅時効を援用するという通知を、配達証明付きの内容証明郵便で郵送するという方法によります。

内容証明郵便というのは、「いつ、どんな内容の郵便が郵送されたか」を、郵便局(日本 郵便株式会社)が証明してくれるという郵便サービスです。配達証明付き内容証明郵便で あれば、①文書の到達と②到達した文書の内容が時効援用通知であるということの両方を証 明できるため、いざという時、裁判上の証拠として役に立つのです。

消滅時効の援用は誰でもできる?

消滅時効の援用ができるのは「時効によって利益を受ける者」であり、通常は借主です。 ただ判例で、借主以外にも時効の援用が認められているケースもあります。

例えば連帯保証人は主債務(借主が借りた借金)の消滅時効の援用ができます。連帯保証人だけが訴えられたような場合(こういうことも十分あり得ます)には、保証債務(連帯保証人が負う債務)の時効期間だけが10年に延長され、主債務は5年のままとなりますが、このような場合、連帯保証人は、自分の保証債務の時効期間はまだ満了となっていなくても、主債務の消滅時効の援用ができます。 主債務が消滅すれば、保証債務も消滅します。

時効完成後に返済をすると・・・?

実はここからのお話が最も皆さんに伝えたいところです! 時効期間の満了後であっても、場合によっては消滅時効を主張することができなくなってしまうことがあります。

例えば・・・

消滅時効の例示列挙

以上は例示列挙ですが、結局いずれのケースも借金があることを“認めた”と受け取れる行為なわけです。そうなると相手方は「もう時効援用はしないであろう」と期待するわけで、この段階で「時効援用します!借金は払いません」という態度は相手の期待を損ねるとされ「信義則に反する」として認められません。つまり時効援用権を失ってしまったわけです(ただ、再び5年を経過すればまた時効援用はできますが・・・)。

消費者金融等の中には時効完成していることを知っていながら時効の援用をされる前にあえて請求し、少額の返済をさせて時効の援用権を喪失させようとする業者もいますので注意が必要です!

もし「借金があったはずだが、いつの間にか督促もなく従って払って いなかった」という金融機関からある日突然請求されたというような 場合には“絶対に”支払ったり、安易に受け答えをせずに必ず司法書士・弁護士にまずご相談下さい!