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消滅時効とは

ここでご説明したい『時効』とは、民法における『消滅時効』についてです。過払い金は10年経ったら返してもらえなくなる!というのは巷間でも氾濫しており、既にご承知の方も多いかと思いますが、これについては後ほどご説明致します。 何よりもまずお伝えしたいこと!それは貸主が借主に対して借金を返済するように請求する権利についても、一定期間行使しないと時効にかかり、借主が時効を援用(時効が成立していることを主張すること)すれば、貸主は権利を行使することができなくなるということです!

消滅時効のご相談

・・・というようなご相談を頂くことがありますが、このような場合にご存知であれば有為な制度です。

消滅時効のご相談

ですから上記の例で言えば急に請求が来たとしても、最後の返済から5年以上経過していて、その間督促もなく、訴えられたこともなく、特に借金についての交渉等もしたことがない!というのであれば、借主が『消滅時効の援用』をすることで借金を返済する必要がなくなるのです。

消滅時効のご相談

以下、信販会社・消費者金融会社が貸主である場合以外のケースです。

信用金庫が貸主である貸金

最高裁判決において、「信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらないと解するのが相当である」と判示されており、信用金庫は会社ではないとされています。したがって、会社ではない信用金庫が貸主である貸金の時効期間は10年になります。 ただし、信用金庫が貸主の場合であっても、商人(たとえば、個人事業者など)である会員の営業のための貸金については、商事債権となりますので、時効期間は5年となります。

銀行が貸主である貸金

銀行は会社ですから、銀行が貸主である貸金の時効期間は5年になります。

住宅金融支援機構(住宅金融公庫)の住宅ローン

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、会社ではありませんので、住宅金融支援機構の住宅ローンの時効期間は、10年になります。

保証協会の求償権

保証協会(いわゆる保証人のようなもの)が主債務者(借りた本人)に代わって債務の弁済をした(立替払いをした)場合、主債務者に対して求償権(立て替えたお金を払ってくださいと請求する権利)を取得することになります。そして、求償債権の消滅時効は、保証協会が代位弁済(立替払)をした時点からカウントします。 保証協会は会社ではありませんので、信用保証協会の求償権の時効期間は、通常の債権の時間と同様に10年となります。ただし、保証協会が、商人である主債務者(たとえば、個人事業者など)の委託に基づいて保証したとき(保証会社等の場合)は、求償権は商事債権となり、時効期間は5年となります。